遺品整理で出てきた日本刀、業者に任せていい？——正しい手順

遺品整理の最中に、押し入れや蔵から日本刀が出てくることがあります。「遺品整理業者にそのまま引き取って処分してもらえばいい」と考えがちですが、日本刀は法律上そう単純には扱えません。まず確認すべきは登録証の有無です。

登録証のない刀は「そのまま処分」を任せられない

登録証（銃砲刀剣類登録証）のない刀は、法律上、誰も適法に所持・運搬できません。したがって、遺品整理業者に「処分」名目でそのまま持ち出してもらうことはできません。これは業者の良し悪しではなく、銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）が未登録の刀剣類の所持を原則禁止しているためです。

正しい第一歩——まず警察へ「発見届」

登録証が見当たらない刀を見つけたら、まず発見した場所を管轄する警察署へ連絡し、発見の届出（発見届）を行います。警察で「発見届出済証」の交付を受けるのが正規の第一歩です。勝手に持ち歩いたり、業者やお店に持ち込んだりしてはいけません。

発見届のあと——教育委員会の登録審査へ

発見届出済証を受けたら、次に都道府県教育委員会の登録審査会に申請します。美術品として価値があると認められれば登録証が交付され、その時点で初めて適法に所持できるようになります。手続きの詳細や運用は都道府県によって異なるため、各自治体の案内をご確認ください。（未登録刀の登録申請には所有者変更届のような「20日以内」の期限はありません。両者を混同しないようご注意ください。）

登録できない・家庭ごみに出せないとき

審査で登録できなかった刀剣類は原則として所持できません。この場合、警察署で廃棄処理を受けられます（家庭ごみとして捨てることはできません）。いずれにしても、処分は警察を経由するのが原則です。

登録証がある刀を相続したら——所有者変更届は相続人の義務

登録証のある刀を相続した場合は、その刀を登録した（登録証を発行した）都道府県の教育委員会へ、取得後20日以内に所有者変更届を出す義務があります。これは新しい所有者（相続人）自身の義務であり、遺品整理業者の義務ではなく、業者が代行するものでもありません。詳しくはをご覧ください。

業者が「買い取る」には古物商許可が必要

遺品整理業者が刀を買い取る場合、古物営業法にもとづく古物商許可（都道府県公安委員会の許可）が必要です。無許可での買取は違法で、同法では3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象とされています。買取を伴う場合は、業者が古物商許可を持っているかを必ず確認してください。

よくある誤解——許可があっても未登録刀は売買できない