※画像はイメージです。銃刀法による美術刀剣登録制度
The Sword Registration System under Japan's Firearms and Swords Control Law
戦後の「昭和の刀狩り」を経て、美術的価値のある日本刀を都道府県教育委員会への登録により合法的に所持できると定めた制度。銃砲刀剣類等所持取締令（1950年）とそれを引き継いだ銃刀法（1958年）が基盤となり、現在も刀剣売買・所持の前提となっている。
解説
制度成立の背景
第二次世界大戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は武装解除政策の一環として日本刀を含む刀剣類の接収を進めた。美術品・伝統工芸品としての価値を持つ日本刀までもが軍事兵器と区別なく廃棄の対象となりかねない状況下で、本間順治ら刀剣関係者は日本刀の美術的価値を訴え、その保存に尽力した。この占領期の混乱を経て、日本刀を合法的に所持するための恒久的な法的枠組みの整備が求められるようになった。
銃砲刀剣類等所持取締令による登録制度の確立
1950年（昭和25年）、ポツダム政令の銃砲刀剣類等所持取締令（昭和25年政令第334号）が施行され、美術品として価値のある刀剣類を登録することで所持を認める仕組みが定められた。登録された刀剣には登録証（登録証明書）が発行され、以後この証明書が刀剣本体に添付される形で流通する。1958年の銃刀法施行の際、取締令の規定によって登録されていた刀剣類は、同法の規定により登録されたものとみなされた。
銃刀法との関係
1958年（昭和33年）3月10日に公布された銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）は、刀剣類の所持を原則禁止としつつ、同法第14条に基づく登録を受けた美術品としての刀剣を、第3条の所持禁止の例外として所持できると定めた。これにより、銃刀法に基づく「登録」と、登録を受けた刀剣の「所持の適法化」が組み合わさり、美術刀剣を合法的に所有・売買するための現行制度が完成した。
現代における意義
この登録制度は、現在も日本国内における日本刀の売買・相続・所持のすべての前提となっている。刀剣を購入・譲渡する際には登録証が刀剣本体とともに引き継がれ、教育委員会への所有者変更届出が必要となる。海外への輸出時にも、文化庁の古美術品輸出鑑査証明の申請にこの登録証の写しが必要となるなど、戦後刀剣行政の基盤として今日の刀剣文化・市場を支えている。
この時代の刀の特徴
- GHQによる占領期の刀剣接収（通称「昭和の刀狩り」）を経て刀剣関係者が美術品としての保存を訴えた
- 1950年施行の銃砲刀剣類等所持取締令が美術品として価値のある刀剣の登録制度を定めた
- 1958年施行の銃刀法は第14条で美術刀剣の登録を定め、登録を受けた刀剣は第3条の所持禁止の例外として所持できる仕組みが確立した
- 登録事務は現在、都道府県教育委員会が担い、登録証（登録証明書）が発行される
- 登録証は刀剣本体に付随し、所有者が変わる際は教育委員会への届出が必要となる
- 銃刀法施行の際、旧令（取締令）で登録されていた刀剣は同法で登録されたものとみなされた
- 現行制度は刀剣の売買・相続・輸出入すべての前提となる基礎的な法的枠組みである