銃刀法・文化財保護法による美術刀剣登録制度

The Sword Registration System under Japan's Firearms and Swords Control Law

戦後の「昭和の刀狩り」を経て、美術的価値のある日本刀を都道府県教育委員会への登録により合法的に所持できると定めた制度。文化財保護法（1950年）と銃刀法（1958年）が基盤となり、現在も刀剣売買・所持の前提となっている。

解説

この時代の刀の特徴

• GHQによる占領期の刀剣接収（通称「昭和の刀狩り」）を経て刀剣関係者が美術品としての保存を訴えた
• 1950年制定の文化財保護法が美術品・工芸品としての刀剣の登録根拠を定めた
• 1958年施行の銃刀法第14条により、登録された美術刀剣は例外的に「所持」が許可される仕組みが確立した
• 登録事務は都道府県教育委員会（旧文化財保護委員会）が担い、登録証（登録証明書）が発行される
• 登録証は刀剣本体に付随し、所有者が変わる際は教育委員会への届出が必要となる
• 1958年3月以前に交付された登録証には「文化財保護委員会」の名称が記載されている
• 現行制度は刀剣の売買・相続・輸出入すべての前提となる基礎的な法的枠組みである

代表的な刀工